国民投票法が成立したのは14日ですが、新聞で詳しく取り上げられたのは15日の朝刊、そしてその日は疲れてて新聞を読めなかったので、今日になってようやくちゃんと読みました。これは知らなきゃまずいテーマだと思ったので、新聞を取っておいたんですよ(^-^; （と、ちょっと時機に乗り遅れたブログを書く言い訳。）
今日読んだのは朝日新聞だけなので、他の新聞も読んで視点を広めておきたいところ。
気づいたことメモ
・これから参院選に向けて、メディアは何を選挙の争点として描くのか？
2005年の選挙は、小泉首相が郵政民営化を強調したら、メディアがそれに全面的に乗っかっちゃったわけですが。
今回は、安倍首相は憲法改正を参院選のテーマに仕立て上げたいようですが、世論調査では世論の関心は憲法改正よりも年金改革にあると出ていますし、与党の中からも「憲法では票にならない」という声が上がっている。
メディアが各党の打ち出す政策のうち何を強調して映し出すか、そしてわたしたちの関心如何で選挙の争点が変わってくるんじゃないかなと思います。
・国際法がこんなところで関わってくると思わなかった
国民投票法では「投票資格を有するのは住民基本台帳に登録されている者だけである」から、投票権の不当な制限に当たる
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誰もが国連自由権規約委員会に報告書を送って勧告を求めることができる、という国際人権法のシステムを使うべきでは？
という記事が朝日新聞の「私の視点」に載っていたんですが。
国際法の授業って、憲・民・刑・商法あたりと比べると受講人数が明らかに少なくて、法学部生の国際法に対する関心が比較的低いことが現れてるんですが…
まさか国際法が国民投票法に関わってくるとは思わなかったなあ。
国連自由権規約委員会に本当に訴えられるのか、訴えたらどうなることが予想されるのか、調べて確認してみたいです。
